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全国国公立大学病院集中治療部協議会規約

第1章  総則

(名称)

第1条 本会は、全国国公立大学病院集中治療部協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)

第2条 協議会は、会員相互の緊密なる連絡と協力によって、集中治療部の円滑な運営と入室患者の治療成績の向上を図ることを目的とする。

第3条 協議会は、前項の目的を達成するため、次の事項を審議する。

(1)集中治療部における診療、教育、研究、管理運営及び施設等に関する諸問題
(2)集中治療部相互間の協力援助
(3)その他協議会の目的達成のため必要な事項

第2章 組織

(構成員)

第4条 協議会の会員は次のとおりとする。

(1) 国公立大学病院集中治療部長及び副部長
(2) 国公立大学病院集中治療部看護師長及び看護副師長

(事務局)

第5条 協議会の運営のため事務局を置く。

1.協議会の事務局は、別に定める細則第1条に定める。
2.実務は、別に定める細則第2条に定める業務内容について外注業者に委託する。

(当番大学)

第6条 協議会の運営のため当番大学を置く。
1.当番大学は、毎年度持ち回り制とし、次々期の当番大学は、協議会において互選により決定する。
2.当番大学は細則第3条に従って協議会を運営する。

第3章 会議

(協議会)

第7条 協議会は、原則として年1回以上開催するものとし、同時に集中治療部看護師長会を開催する。

(構成員以外の出席)

第8条 協議会は必要に応じて文部科学省、厚生労働省その他関係者の出席を求めることができる。また集中治療部長や副部長が欠席となる場合はその代理となるものの出席を認める。

(議事録の提出)

第9条 協議会の審議内容(議事録)は、各施設の病院長と文部科学省高等教育局医学教育課および厚生労働省保健局医療課に提出する。

(議長)

第10条 協議会の議長は、当番大学の集中治療部長または副部長が行うものとする。

(小委員会)

第11条 協議会は、第2条に掲げる目的を達成するため、必要に応じて本会の構成員等による小委員会を設置することができる。

(規約の改正)

第12条 本規約の改正は、協議会における出席大学数の過半数の賛成をもって行う。

第4章 その他

(事業年)

第13条 本会の事業年は、毎年1月1日から12月31日までとし、事務局は細則第4条に定める年会費を徴収する。

(他大学の参加)

第14条 産業医科大学、自治医科大学、防衛医科大学校の3校は国公立大学と同様の機能を有する大学として、議決権を持って正式に本協議会に参加する。

(複数の集中治療部を有する場合)

第15条 複数の集中治療部を有する大学の場合、いずれの集中治療部長及び副部長も協議会に出席できる。ただし議決権は各大学1票とする。

附 則

本規約は、平成31年1月26日から施行する。

全国国公立大学病院集中治療部協議会細則

(事務局)

第1条 協議会の事務局を京都府立医科大学病院集中治療部に置く。

(事務局の業務)

第2条 事務局は当分の間、株式会社クレッシーに以下の業務を委託する。

(1) 国公立大学病院集中治療部長及び副部長の名簿管理
(2) 国公立大学病院集中治療部看護師長及び看護副師長の名簿管理
(3) 国公立大学病院の関係事務担当の名簿管理
(4) 上記におけるメーリングリストの管理
(5) 協議会関係(開催概要、資料保存)ウエブサイトの管理

(当番大学の業務)

第3条 当番大学は協議会を開催し、そのための会場の確保、資料の収集、調査、研究、議事録作成及び各大学事務担当との連絡の任に当たる。名簿の更新等については事務局と連携をはかる。

(年会費)

第4条 事務局は各大学から年2万円の会費を徴収し、事務局業務費用にあてる。ただし当番大学における業務費用については補塡しない。

附 則

本細則は、平成 31 年1月26 日から施行する。